知事許可で約1〜2ヶ月、大臣許可で約3〜4ヶ月が目安です。お客様側の書類収集スピードによっても変動します。お急ぎの案件は、最短スケジュールで段取りいたしますので、ご相談時にご希望の時期をお伝えください。

もちろん可能です。初回のご相談・要件診断は無料で行っております。経営業務の管理責任者・専任技術者・財産的基礎など、6つの要件を一つずつ確認し、現状で許可が取れるか、何が不足しているかを正直にお伝えします。

経営業務の管理責任者・専任技術者の経歴を証明する書類、登記事項証明書、財務諸表、納税証明書、営業所の使用権原を証明する書類など、多岐にわたります。必要書類のリストはこちらでご用意し、収集をサポートいたしますので、ご安心ください。

その状態では原則として許可は取得できません。ただし、社内に該当する経歴をお持ちの方がいないか、当事務所で詳しくヒアリングいたします。意外な経歴が要件を満たしているケースも多く、まずはご相談ください。

はい、個人事業主の方でも要件を満たせば許可取得が可能です。経営経験5年以上または6年以上の補佐業務経験などが認められれば、経営業務の管理責任者の要件をクリアできます。将来の法人成りも見据えてご提案いたします。

全国対応可能です。千葉県・東京都・埼玉県・茨城県は即日訪問対応、その他の地域はオンラインZOOM・郵送で完結する体制を整えています。北海道から沖縄まで、これまで全国の許認可申請をサポートしてきた実績があります。

知事許可の新規申請で報酬11万円〜（税込）、別途行政庁への申請手数料9万円が必要です。業種数や案件の複雑さによって変動しますので、無料お見積もりにてご提示いたします。料金以上にご納得いただけるサポートをお約束します。

当事務所では、取得率100%継続中ですが、万が一許可が下りなかった場合は、報酬を全額返金いたします。事前の要件診断で「取れる申請」しかお受けしないことで、この実績を維持しています。リスクは当事務所が負いますので、安心してご依頼ください。

可能です。むしろ同時にご依頼いただいた方が、スケジュールを最短で組めます。通常「設立完了 → 数ヶ月後に許可申請」となるところを、設立準備と並行して許可申請を進めることで、想定より大幅に早く事業を動かし始められます。

はい。建設業許可は取得して終わりではなく、毎年の決算変更届、5年ごとの更新、業種追加、経営事項審査（経審）など、継続的な手続きが必要です。当事務所では取得後もそのまま継続して伴走いたします。提携の税理士・社労士・司法書士とも連携可能です。