市街化区域内の届出で約2週間、市街化調整区域の許可申請で約2〜3ヶ月が目安です。農振農用地（青地）からの除外 が必要な場合は、6ヶ月〜1年以上かかることもあります。早めのご相談をおすすめします。

はい、自己所有の農地を自ら他の用途に転用する場合でも、農地法第4条の許可（または届出）が必要です。「自分の土地なのだから自由に使える」と思い違いされている方が多いのですが、無断転用は罰則の対象となります。

3条は農地を農地として売買・賃貸する場合、4条は自己所有の農地を自分で転用する場合、5条は所有権移転や賃貸借を伴う転用（売買して買主が転用、または貸して借主が転用）です。太陽光発電業者に土地を貸す場合は、原則として5条許可となります。

原則として転用できませんが、農振除外を行えば転用可能になるケースがあります。除外には市町村との協議・農振計画の変更が必要で、6ヶ月〜1年以上の期間 がかかります。当事務所では青地案件も対応実績があります。

地主と太陽光事業者の連名で農地法第5条の許可申請を行います。地主側は土地の登記簿謄本・公図・地積測量図などの提供、賃貸借契約書の調整、農業委員会への協力が必要です。地主側の手続きから当事務所が代行いたします。

はい、農地に蓄電池施設を設置する場合は 太陽光と同様に農地転用許可 が必要です。ただし、蓄電池特有の審査ポイント（系統連系の必要性、施設の規模、防災対策など）があり、太陽光案件とは異なる対応が求められます。

案件の難易度により大きく変動します。シンプルな届出案件で報酬165,000円〜（税込）、太陽光・蓄電池案件で330,000円〜、農振除外が必要な案件で550,000円〜が目安です。現地確認の上で無料お見積もりをご提示いたします。

当事務所では、事前の現地確認と農業委員会との協議で「取れる案件」のみお受けしています。万が一許可が下りなかった場合は、報酬を全額返金いたします。難易度の高い案件こそ、入口の見極めを大切にしています。

全国対応可能です。千葉県・東京都・埼玉県・茨城県は即日訪問対応、その他の地域はオンライン・郵送＋現地確認の組み合わせで対応します。農転は現地確認が重要なため、訪問対応エリアでなくても、現地視察に出張対応いたします。

はい、対応可能です。1,000㎡を超える太陽光発電所では都市計画法の開発許可、森林を伐採する場合は 林地開発許可 も必要になります。当事務所では複数の許認可を一括して段取りできる体制を整えていますので、お任せください。