収集運搬業（積替え保管なし）で約2〜3ヶ月、積替え保管ありや処分業で4〜6ヶ月程度が目安です。講習会の受講枠が確保できるかでスケジュールが大きく変動するため、早めのご相談をおすすめします。

はい、産廃許可申請には日本産業廃棄物処理振興センター（JWセンター）の講習会受講が必須です。法人の場合は 役員または政令使用人、個人事業主の場合は 本人 が受講する必要があります。当事務所では予約代行を承ります。

はい。収集運搬業許可は、産業廃棄物を積み込む都道府県と、荷下ろしする都道府県の双方で必要です。例えば「千葉で積んで茨城で下ろす」なら、千葉県と茨城県の両方で許可が必要になります。当事務所では複数県を同時並行で申請できます。

可能です。むしろ同時にご依頼いただいた方が効率的です。当事務所では建設業＋産廃の同時取得プランをご用意しており、専任担当者が連携して並行で進めます。解体業の方には特におすすめです。

講習会修了証、運搬車両の車検証、容器の写真、財務諸表、納税証明書、誓約書、役員の住民票・登記されていないことの証明書など、多岐にわたります。必要書類のリストはこちらでご用意し、収集をサポートいたします。

要件をクリアできれば可能です。保管施設の構造、囲い、表示、保管量の上限など、厳格な基準があります。当事務所では施設の事前診断から図面整備まで対応します。他事務所で断られた案件もぜひご相談ください。

1県分の収集運搬業（積替え保管なし）で報酬132,000円〜（税込）、別途申請手数料81,000円と講習会受講料（約3万円）が必要です。複数県や処分業の場合は料金が変動しますので、無料お見積もりにてご提示します。

当当事務所では取得率100%継続中ですが、万が一許可が下りなかった場合は、報酬を全額返金いたします。事前の要件診断で「取れる申請」しかお受けしないことで、この実績を維持しています。

全国対応可能です。千葉県・東京都・埼玉県・茨城県は即日訪問対応、その他の地域はオンライン・郵送で完結する体制を整えています。全国どこでも複数都道府県のまとめ申請が可能です。

はい。産廃許可は5年ごとの更新が必要で、その間にも運搬車両の追加、廃棄物種類の追加、役員変更などの変更届が発生します。毎年の事業実績報告もありますので、取得後もそのまま継続して伴走いたします。