「会社を設立したいけれど、手続きが複雑でよく分からない」 「建設業許可も同時に取りたいが、別々に頼むのは大変そう」 「行政書士・司法書士・税理士、誰に何を頼めばいい？」
会社設立は、起業の大きな一歩。しかし、定款作成・登記・各種届出など、専門的で煩雑な手続き が多く、自分一人で進めるのは時間も手間もかかります。
特に、建設業・宅建・産廃・農地転用など、許認可が必要な事業 を始める場合は、会社設立と許認可申請を 同時に進める ことで、開業時期を大きく早められます。
この記事では、行政書士の視点から、
- 会社設立を行政書士に依頼するメリット
- かかる費用の目安（電子定款・登録免許税など）
- 行政書士・司法書士・税理士・社労士の役割分担
- 許認可と会社設立を同時に進める強み
- 行政書士の選び方
までを、実務で使える形で解説します。
1. 会社設立を行政書士に依頼する3つのメリット
メリット1｜定款作成のサポート
定款（ていかん）は、会社の商号・事業目的・本店所在地・資本金・役員 などを定めた、会社の根本規則です。記載に不備があると、設立登記ができないだけでなく、後々トラブルの原因になります。
特に 事業目的の記載 は重要で、曖昧だと、
- 許認可の取得が困難になる
- 融資を受けにくくなる
といった問題が生じます。行政書士は、会社法に精通し、将来の事業展開（許認可取得など）を見据えた適切な定款 を作成します。
メリット2｜電子定款で印紙代4万円を節約
紙の定款には 収入印紙代4万円 がかかりますが、行政書士が 電子定款 を作成すれば、この4万円が不要になります。設立時の初期費用を抑えられる大きなメリットです。
メリット3｜事業準備に集中できる
会社設立には、法務局への登記申請、税務署・都道府県・市町村への届出など、多岐にわたる手続きが必要です。これらを行政書士に任せることで、事業者は 事業計画の策定・顧客開拓といったコア業務に集中 できます。
2. 許認可と会社設立を同時に進める強み
これが最大のメリット
会社設立を行政書士に依頼する最大のメリットは、許認可申請と会社設立を同時並行で進められる ことです。
建設業・宅建業・産業廃棄物・農地転用など、許認可が必要な事業 を法人で始める場合、通常は：
会社設立 → 設立完了 → 数ヶ月後に許認可申請 → 許可取得 → 開業と段階的に進みます。しかし、行政書士に依頼すれば：
会社設立の準備 ＋ 許認可申請の準備（並行）→ 設立後すぐ許認可申請 → 早期開業という形で、開業時期を2ヶ月以上早められる ケースが多くあります。
設立時から許認可を見据えた設計
許認可には、それぞれ要件があります。例えば：
- 建設業許可：自己資本500万円以上が必要 → 資本金の設定に影響
- 宅建業免許：事業目的に宅建業の記載が必要
- 産廃許可：事業目的に産業廃棄物処理業の記載が必要
会社設立の段階から許認可を見据えて 資本金・事業目的・役員構成 を設計することで、後の許認可申請がスムーズになります。「設立してから、許認可の要件を満たしていないと発覚」という事態を防げます。
会社設立と許認可の両方を一つの事務所に依頼できれば、窓口が一本化され、最も効率的です。
3. 会社設立にかかる費用の目安
会社設立には、行政書士などへの報酬 と、法定費用（実費） がかかります。
行政書士報酬の目安
会社設立に関する行政書士報酬は、おおむね数万円〜10万円程度 が目安です。定款作成、登記書類作成サポートなどが含まれます。電子定款対応の事務所なら、印紙代4万円が節約できます。
法定費用（実費）
| 費用項目 | 株式会社 | 合同会社 |
|---|---|---|
| 定款の収入印紙代 | 4万円（電子定款なら0円） | 4万円（電子定款なら0円） |
| 定款認証手数料 | 1.5万〜5万円（資本金額による） | 不要 |
| 登録免許税 | 15万円〜（資本金×0.7%と比較し高い方） | 6万円〜 |
合同会社は定款認証が不要で登録免許税も安いため、設立コストを抑えたい場合は合同会社 が有利です。
費用比較のポイント
見積もりを取る際は、総額だけでなく、報酬・実費・印紙代・印鑑代など、何が含まれているか を明確に確認しましょう。無料相談を活用し、複数事務所を比較するのがおすすめです。
4. 行政書士・司法書士・税理士・社労士の役割分担
会社設立には、複数の士業が関わります。それぞれの専門分野（独占業務） を理解しておきましょう。
| 士業 | 会社設立での役割 |
|---|---|
| 行政書士 | 定款作成・認証サポート、設立後の許認可申請、補助金申請 |
| 司法書士 | 設立登記申請（登記は司法書士の独占業務）、役員変更登記等 |
| 税理士 | 税務署への開業届、設立後の記帳・決算・確定申告、税務相談 |
| 社会保険労務士 | 社会保険・労働保険の加入手続き |
重要：登記申請は司法書士の独占業務
会社の設立登記申請そのものは、司法書士の独占業務 です。行政書士は登記申請を行えません。行政書士は、定款作成・認証や設立に必要な書類のサポート、そして 設立後の許認可申請 を担当します。
成田国際法務行政書士事務所の連携体制
成田国際法務行政書士事務所では、
- 定款作成・許認可申請 → 当事務所が担当
- 設立登記 → 提携の司法書士と連携
- 税務 → 提携の税理士と連携
- 社会保険 → 提携の社労士と連携
というように、複数の士業が関わる会社設立を、窓口を一本化してサポート します。お客様が個別に専門家を探す手間がありません。
5. 株式会社と合同会社の違い
会社設立では、株式会社 と 合同会社 のどちらにするかを選びます。
| 項目 | 株式会社 | 合同会社 |
|---|---|---|
| 設立費用 | 高い（認証手数料＋登録免許税15万円〜） | 安い（認証不要＋登録免許税6万円〜） |
| 信用力 | 高い | やや低い |
| 資金調達 | 株式発行で調達しやすい | 出資に限られる |
| 意思決定 | 株主総会等の手続き | 柔軟・迅速 |
| 向いているケース | 信用力・採用・将来の上場を重視 | コスト・運営の柔軟性を重視 |
どちらが最適かは、事業内容・将来計画・許認可の要件 によって異なります。当事務所では、お客様の状況に応じた最適な選択をアドバイスします。
6. 行政書士の選び方
会社設立を依頼する行政書士を選ぶ際のポイントです。
ポイント1｜許認可分野の実績
会社設立だけでなく、取得予定の許認可（建設業・宅建・産廃など）の実績 が豊富な行政書士を選ぶと、設立から許認可までスムーズです。
ポイント2｜他士業との連携体制
設立登記（司法書士）、税務（税理士）など、他の専門家と連携できる体制 があるか確認しましょう。窓口を一本化できると効率的です。
ポイント3｜費用とサービス内容の明確さ
報酬・実費・含まれるサービスを明確に提示してくれるか。不明瞭な追加料金がないか確認します。
ポイント4｜コミュニケーション・レスポンス
会社設立は期日のある手続きが多いため、問い合わせへのレスポンスの速さ や、相談しやすさも重要です。
7. よくあるご質問
Q1. 会社設立だけでなく、建設業許可も同時に頼めますか？
はい。むしろ同時にご依頼いただいた方が効率的 です。会社設立と許認可を並行して進めることで、開業を2ヶ月以上早められるケースがあります。当事務所は建設業・宅建・産廃・農地転用すべてに対応しています。
Q2. 行政書士は登記申請もできますか？
設立登記申請は司法書士の独占業務 のため、行政書士は行えません。当事務所では、定款作成・許認可申請を担当し、登記は 提携の司法書士 と連携します。窓口は当事務所に一本化できます。
Q3. 電子定款にすると、いくら安くなりますか？
紙の定款にかかる 収入印紙代4万円が不要 になります。当事務所は電子定款に対応しています。
Q4. 会社設立の費用は総額でいくらですか？
行政書士報酬（数万円〜10万円程度）＋法定費用です。法定費用は、株式会社で登録免許税15万円＋認証手数料1.5万〜5万円、合同会社で登録免許税6万円（認証不要）が目安です。無料お見積もりで総額をご提示します。
Q5. 株式会社と合同会社、どちらがいいですか？
信用力・資金調達・採用を重視するなら株式会社、設立コスト・運営の柔軟性を重視するなら合同会社 が一般的な目安です。事業内容・将来計画を踏まえてアドバイスします。
Q6. 資本金はいくらにすればいいですか？
1円から設立可能ですが、許認可の要件 に注意が必要です。例えば建設業許可は自己資本500万円以上が要件。許可取得を視野に入れた資本金設定をご提案します。
Q7. 設立後の税務や社会保険もお願いできますか？
税務は提携の税理士、社会保険は提携の社労士と連携してサポートします。設立から設立後の手続きまで、窓口を一本化できます。
Q8. 千葉県以外でも対応してもらえますか？
全国対応可能です。千葉県・東京都・埼玉県・茨城県は即日訪問対応、その他の地域もオンライン・郵送で完結します。
8. まとめ
会社設立を行政書士に依頼すると、
- 定款作成のサポート（電子定款で印紙代4万円節約）
- 事業準備に集中できる
- そして最大のメリットは、許認可と会社設立を同時に進められる こと
という利点があります。
特に、建設業・宅建・産廃・農地転用など 許認可が必要な事業 を法人で始めるなら、会社設立と許認可をまとめて一つの事務所に依頼することで、開業時期を2ヶ月以上早められる 可能性があります。
登記は司法書士、税務は税理士、社会保険は社労士と、複数の士業が関わりますが、窓口を一本化できる行政書士 に相談すれば、煩雑な手続きをスムーズに進められます。
「会社を設立したい」「建設業許可・宅建免許などと同時に進めたい」「設立から開業まで一括で頼みたい」——どんな段階のお問い合わせも、お気軽にどうぞ。
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成田国際法務行政書士事務所 では、会社設立を、定款作成から許認可の同時取得、提携士業との連携まで 窓口を一本化してサポートしています。
- 建設業・宅建・産廃・農地転用の許認可と会社設立を同時進行
- 開業を2ヶ月以上短縮できるケースも
- 電子定款で印紙代4万円を節約
- 提携の司法書士・税理士・社労士と連携し、登記・税務・社会保険までワンストップ
- 千葉・東京・埼玉・茨城は即日訪問対応
- その他全国はオンライン・郵送で完結
- ご相談・お見積もりは何度でも無料
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