「会社を設立したいけれど、費用を1円でも抑えたい」 「電子定款って本当に安くなるの?」 「自分で電子定款を作れる? それとも行政書士に頼むべき?」
会社設立の費用を抑える方法として、電子定款 の活用は最も有名な節約テクニックの1つです。紙の定款にかかる 収入印紙代4万円が不要 になるため、初期費用を大きく削減できます。
しかし、電子定款には——
- 専用の機材・ソフト（ICカードリーダー・PDF編集ソフト等）が必要
- 電子証明書の取得手続きが必要
- 操作ミスによる やり直し・再手数料 のリスク
といった落とし穴もあります。自分で作成する場合、機材費だけで数万円 かかり、結果的に行政書士に依頼した方が安くなるケースも少なくありません。
この記事では、行政書士の視点から、
- 電子定款のしくみと節約効果
- 株式会社・合同会社での効果の違い
- 自分で電子定款を作成する手順と必要な機材・実費
- 行政書士に依頼する場合の費用比較
- 電子定款のメリット・デメリット
までを、実務で使える形で解説します。
1. 電子定款とは
電子定款とは、紙ではなくPDFなどの電子ファイル形式で作成した定款 のことです。会社法上、定款は紙でも電子でも認められており、電子定款も紙の定款とまったく同じ法的効力を持ちます。
なぜ電子定款は安くなるのか
紙の定款には、収入印紙税法上、4万円の収入印紙を貼る必要 があります。しかし、電子定款は「文書」ではなく「電子データ」として扱われるため、印紙税の課税対象外 となり、印紙代4万円が不要になるのです。
同じ内容の定款でも、紙か電子かで 4万円もの差 が生まれる——これが電子定款の最大の魅力です。
2. 電子定款で節約できる金額
節約額は一律「4万円」
電子定款で節約できるのは、紙の定款に必要な収入印紙代4万円 です。株式会社・合同会社を問わず、電子定款にすれば必ず4万円が節約できます。
会社設立の全体費用（法定費用のみ）との比較
会社設立にかかる法定費用と、電子定款での節約効果を整理すると：
| 費用項目 | 株式会社（紙） | 株式会社（電子） | 合同会社（紙） | 合同会社（電子） |
|---|---|---|---|---|
| 収入印紙代 | 4万円 | 0円 | 4万円 | 0円 |
| 定款認証手数料 | 1.5万〜5万円 | 1.5万〜5万円 | 不要 | 不要 |
| 登録免許税 | 最低15万円 | 最低15万円 | 最低6万円 | 最低6万円 |
| 法定費用合計 | 約20.5万〜24万円 | 約16.5万〜20万円 | 10万円 | 6万円 |
定款認証手数料は、2022年の改正で資本金額に応じて 1.5万円（資本金100万円未満）・3万円（100万〜300万円未満）・5万円（それ以外） に変更されました。ネット上には旧額（一律5万円）のままの情報も多いため注意が必要です。
合同会社は電子定款の恩恵が最大
合同会社は元々 定款認証手数料が不要 なので、電子定款にすれば法定費用が 10万円→6万円 と、4割も安くなります。設立コストを最も抑えたい方には、電子定款＋合同会社の組み合わせが最強 です。
3. 株式会社と合同会社での効果の違い
株式会社の場合
株式会社は電子定款でも 定款認証手数料（1.5万〜5万円） が発生します。電子定款で節約できるのは印紙代4万円のみ。認証手続きは公証役場で行い、電子定款の場合はオンラインまたは対面での認証となります。
合同会社の場合
合同会社は 定款認証そのものが不要 です。電子定款にすることで、印紙代4万円を節約するだけでなく、公証役場でのやり取りも不要になり、手続きが非常にシンプル になります。
会社形態の選び方
「株式会社と合同会社のどちらにすべきか」については、電子定款の効果だけでなく、信用度・資金調達・将来計画 などを総合的に判断する必要があります。詳しくは関連記事「[株式会社と合同会社の違いを徹底比較]」をご覧ください。
4. 自分で電子定款を作成する手順
「印紙代4万円を節約したい」と、自分で電子定款を作成しようと考える方も少なくありません。ここでは基本的な手順を解説します。
STEP 1｜定款の原案作成
商号・事業目的・本店所在地・資本金・役員などを盛り込んだ定款の原案をWordなどで作成します。
STEP 2｜PDFファイルに変換
Wordファイルを PDF形式 に変換します。単なるPDF出力ではなく、電子署名可能な形式で保存する必要があります。
STEP 3｜電子署名の付与
Adobe Acrobat Standard/Pro（有料版） などの電子署名機能を持つソフトウェアを使い、PDFに電子署名を付与します。無料の「Adobe Acrobat Reader」では電子署名の付与はできない点に注意。
STEP 4｜電子証明書の準備
電子署名には 電子証明書 が必要です。マイナンバーカードに搭載された公的個人認証サービスの電子証明書を利用するのが一般的です。
STEP 5｜法務省の申請システムを使用
法務省の「登記・供託オンライン申請システム」を使い、電子署名済み定款を公証役場に事前送信します。
STEP 6｜公証役場での認証（株式会社の場合）
公証役場で電子定款の認証を受けます（合同会社は認証不要のためこの手順はスキップ）。
STEP 7｜設立登記申請
法務局で設立登記を申請します。
5. 自分で作成する場合に必要な機材・実費
「印紙代4万円を節約」と思っても、実は自分で電子定款を作るには 機材費・ソフト代 がかかります。
| 項目 | 費用の目安 |
|---|---|
| ICカードリーダー | 3,000円〜5,000円 |
| マイナンバーカード | 発行手数料は無料（写真代・時間コスト） |
| Adobe Acrobat Standard/Pro | 買切り版で約4万円〜、サブスクは月2,000円前後 |
| PDF変換・電子署名の学習時間 | 数時間〜数日 |
| 公証役場でのやり取り | 手数料は同額、往復の手間 |
実質的なコスト差はほとんどない?
「印紙代4万円節約」に対して、Adobe Acrobat単体で4万円 かかる可能性があります。1回限りの利用であれば、機材・ソフト費用が節約額とほぼ同じか、上回るケースも珍しくありません。さらに、手続きミスによる再申請 のリスクや、慣れない作業に数日費やす 時間コスト も無視できません。
すでに機材・ソフトを持っている方は自分でもOK
日常業務でAdobe Acrobatを使っている、ICカードリーダーを所有しているという方は、自分で電子定款を作成するメリットが出ます。それ以外の方は、行政書士に依頼した方が結果的に安く・早く済む ケースが多いのが実情です。
6. 行政書士に依頼する場合の費用と比較
行政書士に依頼する場合の費用目安
会社設立に関する行政書士報酬は、電子定款対応込みで数万円〜10万円程度 が目安です。定款作成、認証手続き、登記書類作成サポート、必要な書類の収集などが含まれます。
自分で作成 vs 行政書士依頼の比較
| 項目 | 自分で電子定款 | 行政書士に依頼 |
|---|---|---|
| 印紙代の節約 | 4万円 | 4万円 |
| 機材・ソフト費用 | 数万円（Adobe等） | 不要 |
| 公証役場対応 | 自分 | 行政書士 |
| 手続き時間 | 数日〜1週間 | 事務所により大幅短縮 |
| ミス・再申請のリスク | 高 | 低 |
| 総合コスト | 実は安くないことも | 時間対効果が高い |
行政書士依頼が特に効果的なケース
- 許認可を同時に取りたい（建設業・宅建・産廃など）
- 法人成り（許認可の引き継ぎがある）
- 忙しくて手続きに時間を割けない
- 確実にミスなく設立したい
これらのケースでは、行政書士に依頼することで得られる時間と確実性の価値 が、報酬額を大きく上回ります。
7. 電子定款のメリット
メリット1｜印紙代4万円の節約
最大のメリット。株式会社・合同会社問わず、確実に4万円節約できます。
メリット2｜合同会社との相性が特に良い
合同会社は元々定款認証が不要なので、電子定款にすれば公証役場のやり取りが完全に不要。手続きが劇的にシンプルになります。
メリット3｜データでの保管が容易
電子ファイルなので、紛失リスクが低く、複製・共有・検索が容易。会社の重要書類として、後々の管理もしやすくなります。
メリット4｜環境負荷の軽減
紙資源の使用を減らせるため、企業のSDGs・環境配慮の観点でも好ましい選択です。
8. 電子定款のデメリット・注意点
デメリット1｜自分で作成する場合の機材・ソフト費用
前述の通り、専用ソフト・機材の初期費用が発生します。1回限りの利用では、印紙代の節約分と相殺されがちです。
デメリット2｜操作ミスによる修正・再手数料のリスク
電子署名の付け直しや再認証には、追加の手数料が発生する場合があります。慣れない方は要注意。
デメリット3｜システムトラブルへの対応
システムの不具合・オンライン申請の障害が発生した場合、対応が難しい場合があります。
デメリット4｜スケジュールへの影響
自分で作業する場合、想定外のトラブルで公証役場での認証や設立登記が遅れることがあります。開業スケジュールに影響が出るリスクを考慮しましょう。
9. よくあるご質問
Q1. 電子定款で本当に印紙代4万円が節約できますか?
はい、確実に節約できます。電子定款は印紙税法上、課税文書に該当しないため、収入印紙4万円が不要になります。
Q2. 合同会社の設立でも電子定款のメリットはありますか?
むしろ合同会社の方がメリットは大きいです。定款認証も不要なので、電子定款＋合同会社の組み合わせが最も設立コストを抑えられます（法定費用6万円）。
Q3. 自分で電子定款を作成するのは難しいですか?
Adobe Acrobat（有料版）・ICカードリーダー・マイナンバーカード等の準備、電子署名の操作、公証役場との事前調整など、慣れないと数日かかる作業 です。すでにこれらを持っている方以外は、行政書士に依頼した方が実質的に安く・早く済むケースが多いです。
Q4. 行政書士に依頼するとどのくらいかかりますか?
電子定款対応込みで、数万円〜10万円程度 が目安です。無料お見積もりで詳細をご案内します。
Q5. 会社設立と建設業・宅建・産廃などの許認可を同時に頼めますか?
はい。当事務所は5業務すべてに対応しており、会社設立と許認可の同時取得で開業を2ヶ月以上短縮 できるケースが多くあります。詳しくは関連記事「[会社設立と建設業・産廃・宅建の許認可を同時取得する方法]」もご覧ください。
Q6. 定款認証手数料は5万円ですか?
2022年の改正で、資本金額に応じて1.5万〜5万円 に変更されました。資本金100万円未満なら1.5万円、100万〜300万円未満なら3万円、それ以外は5万円です。
Q7. 登記もお願いできますか?
設立登記は司法書士の独占業務 のため、当事務所では 提携の司法書士 と連携して対応します。窓口は当事務所に一本化できます。
Q8. 千葉県以外でも対応してもらえますか?
全国対応可能です。千葉県・東京都・埼玉県・茨城県は即日訪問対応、その他の地域もオンライン・郵送で完結します。
10. まとめ
電子定款は、
- 印紙代4万円を確実に節約 できる会社設立の必須テクニック
- 合同会社との相性が特に良い（法定費用6万円で設立可能）
- 自分で作成する場合、機材・ソフト費用（数万円） が発生
- 行政書士依頼が時間対効果で優れる ケースが多い
- 許認可同時取得 を考えるなら、行政書士依頼一択
というのが実情です。
「1円でも安く会社を設立したい」というお気持ちはよく分かりますが、設立後の事業がいかにスムーズに立ち上がるか の方が、長期的には遥かに重要です。特に、建設業・宅建・産廃・農地転用などの許認可が必要な事業の場合、設立段階から許認可を見据えた設計 ができる行政書士のサポートが、事業成功の鍵になります。
「電子定款で会社を設立したい」「合同会社を電子定款で最安で作りたい」「許認可と一緒に相談したい」——どんな段階のお問い合わせも、お気軽にどうぞ。
電子定款・会社設立のご相談はこちら
成田国際法務行政書士事務所 では、電子定款による会社設立を、定款作成から許認可の同時取得まで 窓口を一本化してサポートしています。
- 電子定款対応で印紙代4万円を確実に節約
- 建設業・宅建・産廃・農地転用の許認可と会社設立を同時進行
- 開業を2ヶ月以上短縮できるケースも
- 株式会社・合同会社の最適選択もアドバイス
- 提携の司法書士・税理士・社労士と連携し、登記・税務・社会保険までワンストップ
- 千葉・東京・埼玉・茨城は即日訪問対応
- その他全国はオンライン・郵送で完結
- ご相談・お見積もりは何度でも無料
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